最近日本でも「ビットコイン」に関する話題がよく聞こえてきます。
それだけ普及している事なのでしょうが、ビットコインを初めて耳にしたのが「マウントゴックス事件」だという方も多く、ビットコインに対してマイナスイメージがある方も多いと思います。
そのような方に大手企業がビットコインを採用していることを知っていただき、マイナスイメージを払拭して頂ければと思います。
今回の記事では、どうして多くの有名企業がビットコインを取り扱う方針を決めたのか？
背景やメリットを考えてみたいと思います。
目次
ビットコイン決済導入企業
エイチ・アイ・エス（公式サイト）
旅行代理店大手のH.I.S.は、ネット上に流通する仮想通貨「ビットコイン」による支払いの導入を発表しました。
世界共通の通貨として取引可能なビットコインは銀行の仲介がないため、決済手数料が安い点を重視しているようです。
H.I.S.では、首都圏38の店舗で導入され、1回の会計につき、上限200万円相当のビットコイン決済ができるとのことですので、ほとんどの外国旅行に対応できそうです。
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役会長兼社長：澤田秀雄 以下、H.I.S.）は、9月23日より株式会社 bitFlyer（本社：東京都港区 代表取締役：加納裕三 以下、ビットフライヤー）と、仮想通貨「ビットコイン」を活用した決済サービスの導入を、H.I.S.の首都圏内旗艦店9拠点38店舗で開始。ビットコインを活用した店舗での決済サービス導入は、旅行業界初の事例。
bitpressより
H.I.Sは参加に長崎にあるハウステンボスをもっており、今後カジノ建設も考えているとか･･･もしかするとカジノを見据えた戦略かもしれません。
ビックカメラ（公式サイト）
４０店舗以上を構える大手家電販売店ビックカメラは仮想通貨取引所「bitflyer(ビットフライヤー)」と提携し、一度の購入１０万円分までビットコインにて決済を可能にしております。
価格変動が激しいビットコインですが、取引所と提携することによりレートの変動にも対応ができる決済機能を有しており、訪日外国人向けだけでなく、国内の利用者へも利便性向上による販売促進を狙っているようです。
家電量販大手のビックカメラは月内にも、仮想通貨「ビットコイン」による支払いに全店で対応する。同社は今年に入って一部店舗でビットコインによる決済をできるようにしていた。傘下のコジマの一部店舗でも導入を始める。決済手段の拡充で、国内外の消費者の利便性向上につなげる狙いだ。
ビックカメラは４月以降、仮想通貨取引所のビットフライヤー（東京・港）と組み有楽町店（東京・千代田）など都内の一部店舗でビットコインによる決済に対応してきた。同社によると想定を上回る利用があり、全国への拡大を決めた。訪日外国人だけでなく国内の利用者も多かったことから、郊外を中心に出店するコジマの店舗でも対応を広げる。
日本経済新聞より
メガネスーパー（公式サイト）
インバウンドでの様々なニーズに対応し、利便性向上による更なる集客・販売促進へ向けて導入。
ビットコインによる決済は、訪日外国人観光客にとって利便性が高いサービスと言われているため、両替手数料が不要で、決済が直ぐ完了し持ち込み制限も受けない「便利なお
金」として使用できる事から、インバウンドでの利便性を向上させる新たな決済手段として、特に欧米からの利用者の増加を見込んでのこととのこと。
メガネ専門店のメガネスーパーは３日、展開する334店全店で10日から仮想通貨「ビットコイン」の支払いに対応できるようにすると発表した。リクルートライフスタイルのＰＯＳ（販売時点情報管理）レジアプリ「Ａｉｒレジ」を活用する。海外で普及し始めた決済手法に対応し、訪日外国人向けの利便性を高める。
日本経済新聞より
DMM.com（公式サイト）
会員数1,900万人を擁する「DMM.com」もコインチェック取引所の決済システム「coincheck payment」を導入しビットコイン決済に対応しております。特徴については以下になります。
- DMM.com共通で使えるDMMポイントをビットコインで購入できます。
- DMMポイントで、DMM.comの様々なサービスをご利用いただくことが可能です！
- 動画コンテンツや、オンラインゲーム、ネットでできる英会話など、様々なサービスをご利用いただけます！
DMMポイントというDMMのサイト内で使える独自のポイントがあります。ポイントを購入する決済手段のラインナップは多い方がユーザーさんの利便性も良いですし、ニーズのある決済手段はどんどん取り入れていこうという姿勢で運営していますので、ビットコイン決済の導入に至りました。
ただ、ビットコインに関しては、決済手段の拡充というより、
オーナーの亀山がビットコインに注目していまして、時期的にも話題になるんじゃないかということで、将来的な期待値の高さを考慮して導入に至ったという感じです。
オーナーの思いが強いみたいですので、今後も力を入れていくことでしょう。
ピーチ（公式サイト）
ANAホールディングス株式会社の子会社である、格安航空会社PEACH。
企業理念に「Thrive to be the best company（上を目指していこう）」を掲げており、実現させる為により多くの方に利用してもらいたい思いから、ビットコイン決済の導入に踏み切ったのでしょう。
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは年内にも仮想通貨「ビットコイン」で航空券を買えるようにする。日本の航空会社がビットコイン決済を導入するのは初めて。海外で利用が広がるビットコインに対応して顧客増につなげる。就航地の飲食店や小売店にも導入を呼びかけ、訪日外国人の消費に弾みをつける。
日本経済新聞より
amazon????
数々のフェイク情報が流れていたamazonに更なる情報が流れてきました！世界時価総額5位のamazonにビットコイン決済が導入されるとなると、いよいよ本格的な流通通貨として取り扱われることは間違いないでしょう。
10月16日前までにビットコインを買ったほうがいいかも。。。
アマゾン（amazon）がビットコイン決済開始を10月26日に発表か！6月に提出した仮想通貨導入への嘆願書の状況も調査。
仮想通貨参入企業
ビットコイン意外の仮想通貨で参入している企業や、仮想通貨取引所のスポンサーとなっている企業を紹介します。
まずは国内大手取引所である「bitflyer（ビットフライヤー）」にはスポンサーとして名だたる企業が連なっております。
知っている企業の名前があるだけでも「安心感」は変わってきますからね。
続いて、独自コインについてはメガバンクが率先して取り組んでいます。
ー三菱東京UFJ銀行ー
三菱東京ＵＦＪ銀行は５月１日、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約２万７千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。
新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「１円＝１ＭＵＦＧコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。
法定通貨をチャージする「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。
朝日新聞より
ーみずほ銀行・ゆうちょ銀行ー
個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。
「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のＪコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。
構想では利用者がスマートフォン（スマホ）の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しＪコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。
日本経済新聞より
外国の銀行等はより早く環境を整えているので、対外国に向けた意味でも国内銀行は取り組んでいるように見えます。
ーリクルートー
コインチェックと提携することにより、リクルートが提供する既存の決済サービス「Airレジ」でもビットコイン決済が可能となります。
仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは4月5日、リクルートライフスタイルが展開する「モバイル決済 for Air レジ」に対応し、2017年夏よりAir レジを導入する約26万店舗でビットコインによる支払いが可能になると発表した。デジタルガレージ子会社のベリトランス、イーコンテクストの2社と連携することで実現したという。
モバイル決済 for Air レジは、提示された決済サービスのバーコードを読み込むだけで決済が完了するサービス。新たに対応するビットコインでの支払いは、Air レジアプリに表示されるバーコードを、ビットコイン保有者が持つウォレットアプリを利用して読み取るだけで完了するという。
CNETより
現在導入数は25万店以上ですので、今後さらにビットコイン決済が出来る箇所が増えていくでしょう。
ビットコインの導入を決めた背景
2017年に入りビットコイン導入・参入する企業がとても増えています。様々な要因もあるとは思いますが、大きくは以下2点の影響が大きいのだと思われます。
1.2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」
日本では今まで黒でも白でもない「グレー」な扱いだったビットコインが、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」により、正式な通貨として利用が認められました。
また、施行に伴い、仮想通貨を取り扱おうとする事業者は、仮想通貨の売買や他の仮想通貨との交換等を業として行うためには登録が必要であり、登録をしない限り、仮想通貨の売買等のサービスを提供できないことになりました。
利用者側から考えると、今まで詐欺等が横行しており、取引所を通じて仮想通貨取引をすることに抵抗があった点の解消となり、安心して取引が出来るようになりました。
2.オリンピックに向けた海外旅行客の利便性向上のため
今後ビットコインが普及し、対応した店舗が世界中に増えていくことで、現地通貨のかわりにビットコインを使えるようになれば、ATMや両替所で現地通貨を引き出す必要がなくなります。
両替等もする必要がなくなり、手軽に買い物ができるため、多くの商品も買ってもらえるのではないでしょうか。
今後の影響と課題
現状のビットコイン（仮想通貨）決済は、まだまだ実用レベルではなく、成長段階であるといえるでしょう。
上記で挙げたように、すでに環境整備が進んでいる箇所もあるが、まだまだ環境整備が出来ていない状況でもある。
とくに、今後普及させていく最大の課題は、「仮想通貨決済を日本国内に普及させること」「安心して使えること」「メリットがあること」に絞られると思います。
この点が広く周知される為には、「Airレジ」のような決済サービスに加えて、信頼性が高い「MUFJコイン」「Jコイン」にも是非ともがんばって欲しい。
ビットコイン決済を導入する最大のメリットは、「誰でも、どこでも、どこの国とでも24時間365日、安い手数料（ほぼ0円）で瞬間的に送金することができる」こと。
近い将来、本腰を入れてより多くの企業が取り組んでいくことでしょう。
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